2003-04-02 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
今これだけ厳しい状態で、税そのものがいろいろな角度で、極端なことを言えば、全部値上げムードになってきている、こういうことだと思いますよ。 今回のエネルギー税制の見直しも、やはり景気や産業に、経済に与える影響が大きいと思うんですよ、はっきり申し上げて。
今これだけ厳しい状態で、税そのものがいろいろな角度で、極端なことを言えば、全部値上げムードになってきている、こういうことだと思いますよ。 今回のエネルギー税制の見直しも、やはり景気や産業に、経済に与える影響が大きいと思うんですよ、はっきり申し上げて。
四つ目は、政府が転嫁と称して値上げムードをつくっておる、いわば値上げ税。業界のカルテル体質を醸成するような、経済秩序を崩壊するようなおそれがあります。この点については速やかに見直すという点がありまして、敬意を表しますが、大変なことです、これは。 五番目は、事業者を徴税代理人に仕立て上げたんです。先ほど全国商工会の会長は賛成されているようですが、全国の小さな商店街は大変な苦労をしております。
要するに、波及効果というもので基本料金が五〇％上がったんだと、そういうことで値上げムードというのが起こってくるんじゃないかということを心配しますが、郵政省としての御計画はいかがなものですか。
また一つ誤りますと値上げムードを醸し出す、助長するようなこともあると思いますし、鉄鋼のときにまざまざと見せつけられた思いがいたしました。通産省は、この物価、流通の中で特に商社についていかがお考えでありましょうか。指導また協力態勢などをとっておられると思いますが、その点についてもお答えを願いたいと思うのであります。
そしてあとはいま申し上げたように、供給は需要を若干上回っておるようなときだから、とにかくみんなで生産性を向上してコストを吸収してくださいと、こういうことを非常に強くお願いを申し上げまして、おっしゃるように、値上げムードは相当行き渡っておるようですが、インフレムードを圧殺する、押し殺してしまうと。
こうした問題について、われわれは、もっと積極的に国民にわかりやすい政策をぜひ打ち出していく、そういうことをしないで、便乗値上げをやめるとか、国民の物価に対する値上げムードというものを鎮静させるということは、私は不可能なような気がするわけであります。そういう点から、ひとつ、ぜひ政府でも真剣にこの問題について取り組んでいただきたい、このことを強く希望するわけです。
ただ、現段階におきましてもなお日銀当局のお考えになっているのは、いまは輸入インフレからホームメードインフレ、国産インフレになろうとしているのだ、だから危険な状態だからいま引き締めをやるのだ、こういう御見解だと思うのでありますが、その意味におきまして、もし金融引き締め、公定歩合の引き上げが効果があるといたしますれば、公共料金の引き上げを契機といたしますいわゆる便乗値上げ、心理的な値上げムードを抑制する
産業界の中にも値上げムードが非常に強くなっておりますし、世界の情勢を見てみますと、イランの情勢あるいは中越紛争などで、石油の価格あるいは国際商品市況の上昇というものが続き、さらに円高基調のために、大臣が前々に発言をされておりましたが、物価が警戒水域に入ったといったなまやさしい認識ではならないのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
また、あんまり石油が窮屈だと言うと、値上げムードをあおる関係もありましょう。しかし、余っているというのに五％節約というのは、どうも迫力がないという感じがしたものですから、通産省としてどういう指導方針をとられるか、こういうことを伺ったわけであります。次に、中国と日本とで、日本の石油公団が受け持って、勃海湾の石油開発を手がけておる問題について伺いたいと思うのです。
五十四年度は、すでに現在から始まっているわけでありますけれども、円高による輸入物価の低下は昨年のようには期待できませんし、石油価格の引き上げ、木材であるとか非鉄あるいは食品、石油製品などそういうものの高騰、公共事業関連物資の値上がり、産業界の全般的な値上げムード、あるいはそれだけで消費者物価を一・二％引き上げるのではないかと言われている公共料金の引き上げ、またマネーサプライの増加率など物価上昇要因が
先ほどの酒の税金の値上げ問題じゃございませんが、手数料にしましても、個人を対象にするもの、あるいはまた企業その他団体を対象にするもの、いろいろありますが、一概に消費者の負担だと、国民の負担だと、こう言い切るわけにもまいりませんけれども、全般としてそういう値上げムードというものがやはり生まれてくるということについて一応考慮はしていかなきゃいかぬのじゃないか、こういうふうな気持ちがあります。
実績等ながめて国民は一番知っているわけでありまして、行政そのものに的確な信頼できるような情報なり分析というものを機動的に流す仕組みがないということ、それからそういういろいろなおかしい動きに対してこれはこうだと言って、つぼどころを押えることができないということ、調べる体制もないということ、そういうものはいかに皆さんが大きな声でがんばりますと言われても、国民が信用しない、したがって国民はあおられて値上げムード
その過程でいろいろな投機的な動きその他の問題については、私どもとしてはこういう動きが非常に値上げムードといいますか値上げの要因をつくるという意味で非常に重大だと思いますので、現在いろいろ水産関係者から話を聞いている段階でございますけれども、私どもとして直接その事実を把握するまでに至っておりませんが、しかし、この問題の非常に重要であることはもちろんでございますので、水産関係の卸とか仲卸とか、そういう人
また「自由競争がたてまえだが、あなたも大協の考え方に共鳴できるのが前提のはず」、こういうふうに誘い込んでみたり、さらには「値上げムードの中で大協としてもそうあってほしい。値上げ環境を整備していくことを考えねばならない。それに水を差すようなことはやめてほしいということだ」と、半ばおどしとも私には聞こえる発言をしているわけです。
さらに、私鉄運賃の値上げも考えられておるわけでありまして、このように考えてまいりますると、公共料金の引き上げ、さらに関連商品の引き上げ、しかもガス料金が上がり、運賃、電信電話料金など上がる予定である、こういうことで非常に値上げムードが醸し出されて、いわゆるインフレ再燃への兆しなしとせず、それに対する一種のインフレ指向の形になっておるときに、物価を最も中心に国民生活の安定に向かわれる経済企画庁として、
私どもの考え方といたしましても、今後景気が息の長い上昇を続けていく上でも物価の一層の安定が必要であると考えておりまして、今後におきましても、引き続き総需要の適正な管理でありますとか、独禁法の厳正な運用でありますとか、通貨量の適当なコントロールの重要視でありますとか、あるいは生鮮食料品等の価格安定対策を講じるというようなことでありますとか、先ほど先生御指摘のありましたような値上げムードの鎮静化を図るための
ですから、この電話料の値上げによって物価指数が幾らになる、そういう数字的なものではなくて、物価全体に値上げムードをつくるという点が大きいわけであります。その物価政策の立場から見て、この値上げ法案というものをどう考えておられるか、大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
そういうことでございますから、今度の石油の値上げが産業界全体にこれが起爆剤になりまして値上げムードが起こらないように、十分気をつけてやってまいりたいと思います。
だから、私だって、いまのところは、当局の方が私にわかるような資料を出してこないから、恐らくこれは郵便に少しうんとかけてそして郵便の赤字を出して、ここで一挙にひとつ値上げムードの中でやっちゃおうと、そう思われたってしようがないでしょう、反証を挙げてくれなければ。だから、これはひとつ委員長の方で御手配を願って、その資料が出た後で、質問があったらさしていただきたい、留保をしておきたいと思います。
したがって、政府はみずから公共料金の値上げを抑制し、再び台頭しつつある産業界の製品値上げムードを一掃すべきであります。 民社党はかねてから、消費者物価上昇率が一〇％以下に定着するまでは、すべての公共料金値上げを凍結すべきであると主張してまいりました。重ねて申し上げます。景気を回復させつつ物価安定の実を上げねばならない現時点において、一切の公共料金値上げを凍結するよう強く要求いたします。
それだけにただいま大蔵大臣もお話しされたように、政府は全力投球しながらこの値上げムードを抑制していくというところに懸命にやっておりまして、それが実現されれば、先生がおっしゃるような秋闘というものはないような形に持っていくことが私たちとしては一番大事なことじゃなかろうか、仮にですよ、仮に先生がおっしゃるように、三公社五現業はそのとき違法ストをしたときはどうなるかと、こういうことはないようにお願いいたしますけれども
つまり、値上げムードというものが出てきては困る。そこで、値上げを企図いたしましても、それが現実化しないという歯どめをしておかなければならぬ。それが総需要管理政策です。ですから、仮に鉄の方で、一万二千円とか一万六千円とかいろいろ新聞で報道されておりますけれども、それが現実の問題として、とてもそのまま実現するというような需給の状態じゃないわけでございます。
一つには、景気浮揚策等の効果がある程度出てきた時期、この時期を目指してというようなことも言われておりますし、あるいはまた、国会が終了した時期あたりから一斉に値上げを行うというようなことも、いろいろと報道もされておりますし、依然として物価問題は、値上げムードというものが今後秋に向かって非常に強まっていくというようなことが予想されるわけです。
ただ、それが調子が行き過ぎますと、ムードとなって製品の値上げムードを刺激することになりますので、需要を拡大するという財政中心の施策をとるに当たりましても、これが行き過ぎになっては困る、その辺はよほど注意をいたしておるのです。 公共事業費にいたしましても、上半期の契約率は、普通の年でありますと大体六五％ぐらいなんです。